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長期優良住宅のすすめ

長期優良住宅とは?


建築主「良い住宅を造って、
きちんと手入れし、長く大切に住まう」

工務店「より良い住宅を造り、
    長期に渡りしっかり守る」



一般住宅に比べ、耐久性・耐震性が高く省エネ性能に優れるなど、長期間、良好な状態で住まい続けられる措置が講じられ、長期にわたる維持保全の計画が立てられている住宅が「長期優良住宅」です。少子高齢化の進展や環境問題の深刻化などの社会情勢の変化に伴い、住宅や居住環境の「質」の向上が求められています。廃棄物の抑制や環境負荷の低減を行うために、長く愛着を持ち住まい続けられる住宅をつくり、きちんとしたメンテナンスを続けることにより住宅の価値を高め、良質なストックとして将来世代に継承していくことを目的としています。

長期優良住宅(戸建木造)として認められるためには「認定基準」を満たす必要があります。

長期優良住宅(戸建木造住宅)として所官行政庁から認定を受けるためには、長期優良住宅普及促進法に基づく(可変性・バリアフリーを除く)戸建住宅における下記7つの「認定基準」を満たす必要があります。計画段階から「認定基準」を踏まえ住宅の使用を決めて設計図書を作成し、施工前に所管行政庁による認定を受け、竣工後、その設計図書通りに施工されたことを、建築士による完了報告又は、工務店+主任技術者による完了報告を行うことが求められます。また、補助事業である「長期優良住宅普及モデル事業」や「長期優良住宅先導モデル事業」を工務店サポートセンターへ申請するには、事業ごとにそれぞれの条件に適合していることが必要となります。

一般住宅と長期優良住宅

長期優良住宅は一般住宅に比べ高い性能をもつため、短期的にみると建設費は若干割高となりますが、長期間住まい続けられるための措置が施された良質な住宅なので、長期的には割安な住宅となります。同時に、長期優良住宅は、住宅履歴情報を保持することが求められています。この住宅履歴情報を利用した長期にわたる維持保全計画により、適切なメンテナンス・合理的なリフォーム・売買時の住宅性能の明確化・災害時の迅速な対応などの数々のメリットが生まれます。また、施工前に所管行政庁への認定申請により、税制面でも一般住宅に比べ優遇が受けられます。

安心
快適信頼安全優遇

したがって建築主は、安心・快適・信頼・安全に加えて優遇を手に入れられ、「良い住宅を造って、きちんと手入れし、長く大切に住まう」ことができるのです。

7つの認定基準について

劣化対策「劣化対策等級3+α」  

「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」

  • 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置

   【木造】

  • 床下及び小屋裏の点検口を設置すること。

  • 点検のため、床下空間を330mm(先導モデルは350mm)確保すること。

  • 外壁の通気構造もしくは、軒の出90㎠以上の真壁構造とすること。

  • その他、詳細な基準があります。


耐震性「耐震等級(倒壊防止)等級2」  
「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること」
  • 大規模地震に対する変形を一定以下に抑制する措置を講ずる。
          
    【地震に対する耐力による場合】
  • 建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。
    【免震建築物による場合】
  • 住宅品確法に定める免震建築物であること。

維持管理更新の容易性「維持管理対策等級3」
「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備において、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること」

  • 構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること。
  • 更新時の工事が軽減される措置が講じられていること。
  • その他、詳細な基準があります。

省エネルギー性「省エネルギー対策等級4」
「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
  • 省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること

居住環境
「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
  • 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
  • 所管行政庁により、詳細な基準があります。

住戸面積
「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」
  • 75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
  • 少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)
  • 所管行政庁により、地域の実情に応じて引き上げ・引き下げが可能です。ただし、55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。
  • その他、詳細な基準があります。

維持保全計画
「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
  • 維持保全計画に記載すべき項目については、①構造耐力上主要な部分 ②雨水の浸入を防止する部分 ③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること。(最低30年・先導モデルでは60年)
  • その他、詳細な基準があります。
     


住宅履歴情報に関して

【住宅履歴情報】を活用して
計画的な維持保全を行う
 
建築主が長期にわたり安心して住まい続けられる良質な住宅とするには、性能が優れた住宅をつくるだけでなく、長期的な定期点検や修繕等の維持保全計画が必要です。そのために建築主や工務店は、新築時に住宅がどのような仕様で設計され、適正に施工されたという住宅履歴情報を、修繕・改修・リフォームなどの必要とされる時に、それに携わる工務店など必要とする人が利用可能な状態で適正に管理していく必要があります。
 工務店サポートセンターでは、公的機関と連携して、建築主の立場・工務店の立場に応じて住宅履歴情報を第三者として保管します。
  工務店サポートセンターは全国の工務店ネットワークとして、万が一、住宅所有者が変わった場合でもその住宅履歴情報は、次の所有者に引き継ぎ活用できる仕組みとしています。また、施工した工務店が廃業した場合にも、地域の優良な工務店を推奨し、適正な維持保全が継続できる体制としています。

1.新築 2.リフォーム 3.外構工事 4.断熱/耐震改修 5.店舗改装 6.火災保険代理店 7.宅地建物取引業


●一般建設業許可 青森県知事許可 (般-3)第8492号 種類:土木工事業、建築工事業、大工工事業
●建築士事務所登録 青森県知事登第 1737号 種別:一級建築士事務所 
名称:リッツ建築オフィス

●宅地建物取引業登録 青森県知事(1)第3579号
●住宅瑕疵担保責任保険届出事業者 
㈱ハウスジーメンMB2008000550 ㈶住宅保証機構21020591

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